Fruits Life monthly

月刊フルーツライフ No.130

有機パインスライスいよいよ生産開始！

有機パイナップル缶の輸入開始と、加工食品（缶詰）の有機JAS認証取得により有機パインスライスの製造が可能になりました。

有機パインスライス缶のラベルデザインは、自然と生物多様性／Nature & Biodiversity を表現したアート感あふれるものです。

オーガニック給食使用への急速な流れ

みどりの食料システム法の成立に伴い、全国の自治体が学校給食で有機食材を積極的に採用しようとしています。

国会内でも超党派で「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」が立ち上げられました。

こうしたオーガニック給食の流れ は、FLが６月サトー商会盛岡営業所展示会に出展した際にも、多くの学校関係者から有機食材を求める声があったことからも窺われます。

先ず学校給食の登録から

学校給食では物資登録が必要となります。新たに登録する物資を教育委員会が評価を重ね採否を決定します。

一般的に登録には一年以上の時間が必要とされますが、この間の有機食材採用の流れでは短期間での採用が決まる事例もあります。これは国や行政トップのオーガニック給食推進への意向が働いているものと思われます。

現在FLのオーガニックフルーツのラインナップは、左の三品目です。

・チルド個包装/NZ産キウイ

・冷凍個包装/Thai産パインスライス

・缶詰/Thai産パインスライス

今後FLは、りんご・オレンジ等オーガニックフルーツのラインナップを増やしていきます

TAGET AGRICULTURE

有機JAS国際認証　

フルーツライフ（FL）が新たにオーガニックフルーツの契約を締結したターゲットアグリカルチャー（TA）はスリランカを拠点に、タイ・ベトナム・インドネシアに７企業を展開する多国籍企業で、EU・北米・豪州を中心にオーガニックフルーツを輸出しています。

ドイツ国籍のCEO、 Dr.Thomas Gerbracht は、28年前スリランカに旅行者として訪れたのをきっかけにスリランカで事業を始めました。

先のホーチミン市でのDr.トーマスとの会談では、TA社初となる日本国内販売の専売権の合意とともに、世界のオーガニック事情等多くのことを学ぶことができました。

世界の有機潮流

拡大するマーケット　

Dr.トーマスは、世界のオーガニック需要は急速に拡大しており、現在では有機農業がその需要に追いついていないこと、USDA・EURO LEAF・biogro を始め先進国を中心に厳格な有機認証が生産の必須条件となっていること、そしてその一つに日本の有機JASがあることを話しました。

こうした有機認証制度は農家の努力で取得できるものではなく、国際認証コンサルタントがビジネスとしてトータルなシステムを構築し、土壌や農家を一から作り上げていくものであり、資本投資を惜しんでは成し得ないと話していました。

因みにTAは、世界各国の有機認証を取得するためオランダのオーガニック認証専門機関 CONTROL UNIONの下で認証を取得しています。

現在オーガニックは、食品に留まらず全ての製品に拡大しています。

衣服や化粧品の GOTS・COSMOS ORGANIC 認証は既にスタンダードになりつつあり、加えてダウン・ウール等の動物を対象とした製品にはアニマルウェルフェア（動物福祉）の遵守、人権問題としてのフェアトレードが、EU・北米・豪州のセールススタンダードになりつつあります。

果たしてこうした有機潮流をメインストリームに押し上げている力とは何なのでしょう？

Climate Justiceが問う正義の意味

気候正義/Climate Justice 或いは環境正義/Environment Justice という言葉を耳にするようになりました。

気候正義とは、急激に進む地球温暖化により地球規模の災害が頻発するようになり、世界の優先順位の一番に温暖化対策を挙げようとするものです。

先日タイメーカーとのミーティングで、今夏のパイナップルの作柄はエルニーニョの影響で最悪であると報告がありました。

エルニーニョはペルー沖の海水温が上昇し、数年周期でアジア太平洋地域に高温と干魃をもたらす現象です。

今年は温暖化の影響も相俟ってスーパーエルニーニョといわれ、パイナップル生産に過酷な気象条件が数年続くのではないかと予想されています。

パリ協定が結ばれて十年が経ちました。世界には平均気温を産業革命時の+1.5度とする約束があります。

この約束を守るために世界中で温室効果ガス（GHG）の削減が進められています。しかしGHG削減が取りわけ進んでいない食品セクターには数々の課題が突きつけられています。

化学肥料・農薬を使用しない有機農業を一定割合で義務化し環境負担を軽減、農業分野最大のＧＨＧ排出源である畜産と水田のメタン削減、この二つが火急の課題とされています。

またフードサプライチェーンには全食品の1/3に及ぶフードロスと大量使用するプラ製品の削減が迫られています。

更に農水省は鶏・豚・牛の飼育をEU並のアニマルウェルフェアとする改善指針を発表しました。

有機農業は土地の本来持っている力を回復し地球環境を保全します。何より人にとって健康で安全な食品をつくります。

FLはオーガニックフルーツパイオニア企業として環境正義の旗を高く掲げていきます。

月刊フルーツライフ No.129

いよいよ始まるオーガニックパイン

　去る５月25日、FL代表はベトナム・ホーチミンで、スリランカのターゲットアグリカルチャーCEO/Dr.トーマスと会談しました。

　ターゲットアグリカルチャーはスリランカを拠点にオーガニックフルーツを生産し、タイ・ベトナム・インドネシアに工場を持つ多国籍企業です。

　ドイツ国籍のCEO/Dr.トーマスを中心に、ヨーロッパのオーガニックシステムをスリランカで育て上げ、ＥＵ・アラブ圏にオーガニックフルーツを供給する世界でも有数のオーガニックフルーツ企業です。

　今回の会談は日本における有機市場拡大を視野にフルーツライフから、バンコクのターゲットアグリカルチャーへの呼びかけで始まりました。

バンコクでミーティング

　５月22日、タイ・バンコクのシェラトンホテルでマーケティングディレクター／ミス・ワチラフォンとのミーティングが始まりました。

　FLがオーガニックフルーツを日本国内で販売するためには有機JAS認証が必要です。

　ターゲットアグリカルチャーはオランダの国際認証機関コントロールユニオンで有機JAS認証を取得しています。

　FLは有機JAS認証証明書を確認し、さらに最初の品目となるパイナップルスライスの詳細データの確認作業に入りました。

　パインスライスはシロップ漬けのため、シロップ成分が問題となりましたが、使用原料の砂糖も当然有機栽培で作られており心配は不要でした。

　２時間に及ぶミーティングの最後に、FLはターゲットアグリカルチャーのオーガニックフルーツの日本国内専売権のオファーを行いました。それは重要な契約の問題であるため、急遽ホーチミンにいるCEO Dr.Thomas に連絡を取り会談をセッティングすることになりました。

　三日後の25日、ターゲットアグリカルチャーとフルーツライフは、ホーチミンのマジェスティックサイゴンホテルで日本国内におけるオーガニックフルーツの専売契約に合意しました。

FLが次に取得する有機JAS加工品認証

　FLは４月に有機JAS認定工場となりました。しかしその認証は農産物果物加工の認証でした。

　今回のパインスライスは加工されたパイン缶詰です。そのためＦＬは新たに加工品である缶詰を再加工する有機JAS認証が必要になります。

　有機作物は生産から加工・流通まで厳格な規定の下で運用されています。現在日本国内で僅かしか販売されていない有機作物を流通に乗せる為には越えるべきハードルが次々と立ちはだかります。しかし高いハードルを超えてこそ新たな時代を切り拓く事ができ成功を手にする事ができると思います。フロンティアとはそうしたものです。

　FLは今夏中にも有機パインスライスを製造する準備を進めています。

　THAIFEXが開催されました。

　コロナ後開催されるアジア最大級の食品展示会とあって、巨大なパビリオンには世界中の食品企業が出店し、会場は熱気に包まれていました。

　FL輸入事業の最も重要なビジネスパートナーDemesa Foods/Miss.Amyと共に会場入りしました。

　THAIFEXではミーティングの予定が二つありました。一つはNATURAL FRUIT 、もう一つはSAMROIYODOとの会談でした。

　NATURAL FRUITとは、Kachin CEOを始め、工場長・マネージャーが同席して製品の状況、今年のパイナップルのクロップ見通し、そして来年の輸入数量を話し合いました。

　SAMROIYODOはタイ国内トップクラスの果物加工工場で、日本の複数の大手食品企業とも取引があります。ＦＬとはタイから原料を仕入れ始めた頃からの取引があり、オーナー夫妻とも親しい関係を築いてきました。コロナの三年間会えなかった為、その夜ディナーを一緒にすることになりました。

　今回バンコクとホーチミンを訪問して改めて感じた事はアジアの経済発展の熱気と人々の挑戦する勇気でした。

　有機農業は日本では「難しい、価格が高い」等出来ない事ばかりが挙げられます。しかし世界では確実に有機農業は拡大しています。

　ターゲットアグリカルチャーは課題をクリアして世界有数のオーガニックアグリビジネスを展開するまでになりました。

　・・・・・・・

　THAIFEXではQRコードを読み取りスムーズに入場、一方FOODEX/JAPANでは紙のＩＤ交付で入場時長蛇の列、この違いが日本の現状を語っているように思いました。

月刊フルーツライフ NO.128

山形県庁でミーティング

生産から消費まで環境に適合した

農業システム構築に向けて

去る４月20日、山形県庁で有機農業にかかるミーティングが開催されました。

このミーティングはフルーツライフの呼びかけにより、山形県から産業労働部産業創造振興課と農林水産部農業技術環境課、そして丸松青果の三者により環境対応の迫られる農業についての話し合いが行われました。

みどりの食料システム法で動き始めた県

昨年７月みどりの食料システム法が施行されたことにより全国の都道府県は対応に迫られています。とりわけ農業を基盤とする道府県は、国からの様々なオーダーの下、環境対応農業の実現が最優先事項となっています。

みどりの食料システム法は、世界のフードサプライチェーン全体が気候変動と生物多様性喪失に対応した持続可能な農業を実現していくための国際的合意の国内法として立法化されたものです。

国際公約に迫られる日本の農業

2021年９月、国連食料システムサミットが開催されました。サミットでは、EUと米国から農林水産業の持続可能性目標が示されました。

EUが発表した "Farm to Fork 戦略” には２０３０年までに化学農薬の使用半減、有機農業を全農地面積の1/4以上に拡大する数値目標が示されました。

こうした世界的流れの中で、化学肥料・農薬の使用が飛び抜けて多い日本に何らかの目標、しかも強制力のある目標を示すことが求められました。

国際的圧力の中、日本政府は2021年12月、英グラスゴーで開催されたCOP26（気候変動枠組条約締約国会議）の場でようやく示した法律がみどりの食料システム法でした。

環境農業システムの創造

みどりの食料システム法が成立したことで、生産・加工・流通・消費までフードサプライチェーン全体が重要な環境インフラシステムと捉えられ、生産者・食品事業者・消費者を対象とした包括的活動として環境への対応が迫られることになりました。

山形県独自の取り組み

山形県では独自に環境保全型農業を進めています。

エコファーマー・特別栽培農作物は、山形県内では一定のブランドになるものの、全国に向けて販売するには限界があります。

また山形県の取り組みがみどりの食料システム法を実際にどう具 体化しているのかが問われます。

環境農業を前に進める

FL五つの提案

①生産されたものを流通に乗せる

　環境保全型及び有機農業（以下環境農業）が山形県内で進まない理由の一つに、生産されたものが流通に乗らず販売が進まないことがあります。

②生産者に利益還元する

　環境農業を目指すためには多くのノウハウと努力が必要です。生産コストが高くなり販売が進まなければ生産者には何のメリットもありません。

③価格支援し環境農業の流れを創造

　県庁のミーティングの席で価格補填する案が議論になりました。しかし価格補填の財源は税金である以上納得できる公平性が求められます。そこで先ず学校給食に使用補助することで環境農業の流れを作ることを提案します。

④山形有機果物王国ブランディング

　山形県は全国でも有数の果樹生産地であり環境農業は国の国際公約です。３年先を目処に有機ＪＡＳ認証果物の生産を進め、全国に山形有機果物王国/YAMAGATA ORGANIC FRUIT KINGDOM のブランディングを進めます。

　法律が制定されたことで近く補助金・融資制度が整備されます。全国に先駆けてそうした制度を活用し、環境農業就中生産から流通・消費まで一貫した環境適合フードサプライチェーンを構築していくことを提案します。

⑤GHG・環境負担を数値化

　仏カルフール、瑞オートリーがGHG・環境負担を数値化表示して売上を伸ばしています。

　山形の環境農業産物にClimete Footprint/環境負担を数値化し表示、見える化し競争力をアピールします。

風薫る五月

新工場長・副工場長

四月より、これまで副工場長だった後藤美穂が工場長に、給食部門サブリーダーだった安江ロサリー・ビレナが副工場長に就任しました。二人とも子育て中の母として生産管理の重責を担うことになります。

子育てと仕事の両立が可能なよう会社として十分にバックアップしていきたいと思います。

これにより三月まで工場長を務めてきた外館真由美は、山形県寒河江市のMFL（丸松フルーツライフ）新工場の工場長として立ち上げにあたることになりました。

遠いジェンダー平等

世界経済フォーラムが2022年に発表した日本のジェンダーギャップ指数(GGI)は、116位/146カ国でした(GGIは1.0が男女平等)。

経済分野における管理的職業のGGIは更に低下し130位、世界の平均GGIが0.6に対し0.15と極端に低くなっています。

食品業界は女性の多い職場です。因みに管理栄養士・栄養士の男女比率は１：９と圧倒的に女性資格者が占めています。しかし食品企業における女性管理者の数は製造部門でわずか６％でしかありません。

パート・非正規に依存する食品流通業界

食品業界は非正規労働者の比率が高く、イオンリテールの非正規雇用率は65%、ライフは76%と事業そのものが非正規労働に依存しています。そうした中でイオンはパート従業員の待遇を大幅にアップしました。

人口減少が進む中、唯一労働時間増加が可能な社会層が主婦層です。イオンの対応は上質な労働力を先んじて囲い込もうとするものです。

所謂「年収の壁」を理由に労働時間を調整する「壁」を企業側から崩していかなければ今後更に深刻化する人手不足に対応することはできません。

伝統的家族観の扶養枠

扶養枠という税優遇制度は「夫が一家の大黒柱として働き、妻は家庭を守り補助的収入を得る」という戦前の家制度の色濃い家族観の表れです。

先に経済同友会新浪代表幹事が「結婚前提の社会制度」の見直しを提言しました。

既にEU都市部では婚姻制度は崩壊しています。仏ではユニオンリーブル（民事連帯契約）が結婚に代わる家族法となっています。結婚しなくとも子供を持ち働き続けることのできる社会がより公平で多様性を認める社会であるというコンセンサスが生まれ出生率上昇に繋がっています。

日本では夫婦別姓ですら認められず未婚母・同性婚は地平線の彼方です。

FLはジェンダー平等とダイバーシティを更に進め女性の働きやすい職場をつくっていきます。

月刊フルーツライフ NO.127

弥生 卯月 色んなことが始まった

　コロナとの共生が始まり日常が少しづつ戻ってきました。

　三月はFL工場にも来客が増え、出張の機会も増えてきました。FOODEXを始め展示会も開催されるようになりました。

有機JAS認定工場に

　そして一年間全社を挙げて取り組んできた有機JAS認証書が工場に届きました。

　これでFLは有機果物を工場内で保管・加工・格付・包装し、有機JASマークを貼付して出荷することが可能 となりました。国内に多くの有機JAS認定工場がありますが、米やお茶の工場が多く、果物に特化した有機JAS認定工場はほんの僅かしかありません。

進む学校給食の有機作物の使用

　有機農業は世界的潮流とはいえ国内では一部しか流通していません。

　文科省は'23年度「みどりの食料システム法」成立に伴い「学校給食における有機農産物の活用を一層促進する」として予算化しました。

みどりの食料システム法

　2022年５月に成立したみどりの食料システム法は法律の目的をこう規定しています。

　この法律は、フードサプライチェーン全体が気候変動と生物多様性喪失の圧力に如何に直面しているかを物語っています。

　2021年９月、国連食料システムサミットが開催されました。サミットでは、EUと米国から農林水産業の持続可能性目標が示されました。

　さらにEUが発表した "Farm to Fork 戦略” には2030年までに化学農薬の使用半減、有機農業を全農地面積の25%に拡大する数値目標が設定されました。

　一方世界の中でも化学農薬の使用が飛び抜けて多い日本には何らかの目標、しかも強制力のある目標を示すことが求められました。

　こうした国際的圧力の中、日本政府は2021年12月、英グラスゴーで開催されたCOP26（気候変動枠組条約締約国会議）の場でようやく示した法律がみどりの食料システム法でした。

みどりの食料システム戦略

　みどりの食料システム法が成立したことで、生産・加工・流通・消費までの全体が社会の最も重要な環境インフラシステムと捉えられました。

　生産者だけでなく食品事業者と消費者が対象とされたことで、それぞれの活動で環境負荷低減への対応が迫られることになりました。

Ｆサプライチェーンに求められるトータル戦略

　今後日本国内の食品事業者にはトータルなフードサプライチェーン戦略が求められることになります。

　既にEU・米国では化学農薬の半減と有機農業の拡大目標が数値化されています。

　FLが始めようといしているオーガニックフルーツシステムは、正にみどりの食料システム法を先取りしたものであり、国連食料システムサミットの目標を具現化するものです。

先ず学校給食にオーガニックフルーツ

　四月からFLは学校給食にオーガニックフルーツの提案を始めます。

　学校給食で最も適した有機食材は米飯と果物です。製造上数多くの原材料を必要とする加工食品と違い、お米と果物は単品で100%オーガニックが保証されるからです。

　しかしその一方で、有機農業の進んでいない日本では、貯蔵のできない果物を一度に大量に提供することは難しくなります。例えば名古屋市のような政令市では一度に12万人の子供たちに有機果物を提供することになり、原料供給そのものが困難です。

USDAオーガニック輸入果物から

　世界で最も信頼されている有機認証は米農務省のUSDAオーガニックです。農水省はUSDAオーガニック認証があればそのまま有機JAS認証と することが可能としています。つまり米国認証が世界基準となっているためです。

　ＦＬでは国内で供給できない有機果物を確保可能なUSDAと、米国同等国とされるNZから輸入を始めます。

　夏迄に有機JAS輸入業者認証を取得し輸入から製造・販売まで自社で完結することを目指しています。

MFLからサトー商会/フードシステムの創造

　FLは丸松青果と共同で山形県寒河江市に新工場を建設しています。

　MFL新工場では果物加工を開始すると同時に、全国でも有数な果物生産地山形で有機果物生産に挑戦します。

　それはみどりの食料システム法が目的とする環境と適合した生産・加工・流通・消費をトータルに結ぶシステムの創造です。そして流通の役割を担う企業は、東北地方で揺るぎない地位を確立する大手食品総合商社サトー商会です。

　今秋にも、山形県・寒河江市、有機農業事業者、MFL、サトー商会の４事業者で実現に向けたワークショップを始めたいと思います。

　私たちが創造するものは有機農業から消費までをトータルにマネジメントする環境に適合した新たなフードシステムです。そしてこのシステムこそが未来に残すことができる持続可能なフードサプライチェーンの姿です。

　去る３月、持続可能なフードシステムを共に創造するためサトー商会／佐藤副社長、中山外食部長を始めとする精鋭の皆さんがFLを訪問しました。

　世界から遅れをとっている日本のフードサプライチェーンの未来を、時に白熱した議論を交えてじっくり話し合うことができました。

京都市立西京高校/課外活動でFL訪問

　去る３月７日、京都の西京高校の皆さんが会社を訪問してくれました。

　西京高校では北海道から沖縄までそれぞれのグループが、未来の日本を創る企業を訪問し、企業のリーダーから話を聞き学ぶ課外活動を行っています。FLでは食と環境を学びたいと訪問、開発・製造・消費者の手に届くまでの工程を話しました。その後FL代表が環境倫理の講義をしました。

　FL訪問前の企業がトヨタとセントレアでは落差が大きすぎますが、高校生の皆さんと楽しい時間を一緒に過ごすことができました。

FOODEX'23

　３年ぶりのFOODEX、海外 ブースを中心にオーガニックフルーツの実りある商談ができました。

月刊フルーツライフ No.126

いよいよ始まる有機果物　

　全社を挙げて取り組んできた有機ＪＡＳ認定工場の申請が３月中にも認可されることになりました。

　国内の有機JAS認定工場は米・茶を中心に穀類・野菜が殆どです。その中で果物専業メーカーの有機JAS認定工場は全国的にも稀な認可となります。

　フルーツライフ（FL）が認定工場を目指してきた有機JASとは一体何なのでしょう？

　いわゆるJAS法「日本農林規格等に関する法律」のことです。

　1999年、JAS法の中に新たに有機食品検査認証制度が加えられ、有機農産物の規格が初めて法律で定められることになりました。

　その結果、法律制定以前のように生産者が任意に「有機作物」と表示することができなくなりました。有機作物を明確に有機JAS認証と定めたことで、消費者は安心して有機作物を購入することができるようになりました。

　有機農業／オーガニックは国際的にこのように定義されています。

　資源の循環を育み、生態系のバランスを促進し、生物多様性を保全する文明的・生物学的・機械的な手法を統合したもの。

有機JAS認定工場としての役割

　次に有機JAS認定工場にはどんな役割が法律で課せられているのでしょう？

　JAS法は有機農産物取扱業者に厳しい認証制度を設けています。これが今回FLが取得した「有機JAS小分業者」の認証です。

　例えば、農家と流通業者が有機作物を売買する場合、一般に10kg/箱のようなロットで売買されます。それを消費者向けに500g/袋のように小分けして販売する役割が有機JAS小分業者です。

　有機農作物と非有機農作物が混在して流通すると、一見して区別がつかないため、悪意にすり替えや水増しが起こりかねません。また悪意でなかったとしても有機・非有機が混在することで過誤が起きかねません。それでは厳しい有機規格で生産された作物が消費者に届くまでに台無しなってしまいます。

　JAS法ではこうした不正や過誤を防ぐため「有機JAS小分業者」を認定制とし、二つの役割を定めています。

　①有機作物を小分けし、それぞれが有機栽培であることを「格付け」する。

　②小分けした袋に有機JASマークを貼付して「小分け」する。

有機JAS認定FL工場にできること

　有機JAS認定FL工場内は、有機・非有機の基準を設け区分管理しています。

　また農薬を使用しないで作った有機果物を次亜塩素酸で洗浄することはできません。そのため果物の殺菌洗浄は炭酸水素ナトリウム、いわゆる重曹で行います。

　次にカット・個包装し、フィルムに有機JASマークを貼付して有機フルーツができあがります。これまで有機フルーツを丸ごと一個でしか提供できなかった学校給食に、1/4など適したサイズにカットし個包装可能となったことで手軽に子供たちに提供することができます。

学校給食の有機食材使用の流れ

　千葉県いすみ市は2015年に「いすみ多様性戦略」を策定し、市をあげて有機稲作に取り組み始めました。二年後の2017年には全ての小中学校の給食を有機米に切り替えました。さらに2018年には野菜に拡大し、給食に使用する野菜の２割を有機野菜にしました。

　また名古屋市では、保護者が市に働きかけ2021年政令市として初めてオーガニックバナナを14万人の子供たちに提供しました。

　保護者には成長期の子供に安全で美味しいものを食べさせたい思いがあります。オーガニック給食の高まりは、こうした保護者を始めとする市民の声に行政が応えたものです。

進む環境教育、子供たちに身近なSDGs

　今学校では環境教育が盛んに行われています。SDGsも大人よりはるかに子供たちは理解しています。

　学校給食の役割は、子供たちに必要な栄養を提供するとともに、食を通じて学ぶ目的があります。皆んなで一緒に食べる給食の時間に、環境学習の機会があることは食育の実践そのものです。

環境問題を農業から考える

　地球環境は瀬戸際にきています。

　土壌の劣化が急速に進んでいます。国連の発表によると過去45年間で耕作地の40%が消失し、毎年１千万haの耕作地が失われています。

　水が枯渇しています。地球の70%は水で覆われています。その内の98%は海水で、残りわずか2%が淡水、さらに淡水の内70%は南極大陸の氷です。実際に耕作に使うことのできる水は本当にわずかなものです。

　しかし過度な農地灌漑の末、世界中で水源は失われています。アラル海は消失し、古代文明の始まりの時から水を湛えていた長江は干上がってしまいました。

環境に配慮した人が生きるための農業

　国連環境計画/UNEPは耕作地消失の原因は農業にあるとしています。

　安価な作物を生産するために、大量の化学肥料・殺虫剤・エネルギー・水を使用し、農地が自然に回復する力を失わせているためです。今農業を変えていかなければ食の未来、地球の未来はありません。そして持続可能な農業の一つの答えが有機農業です。

拡大する世界の有機農業

　2020年現在、有機農業面積は７千150万ha、有機農産物の市場規模は米欧中豪を中心に１千億ドルを超えました。日本経済もいずれ有機農業と有機市場を視野にいれざるを得なくなってきます。

　そして国内で一番最初に有機需要が拡大するマーケットが学校給食です。

減少する需要に有機食材

　少子化に伴い学校給食の需要は確実に減少していきます。これは営業努力では如何ともし難いスピードで進んでいます。

　その中で企業が生き残り、更に成長していくためには新たな価値を生み出していくしか道はありません。

　FLは有機JAS認定工場を取得したことをスタートとして、今後有機果物や世界のオーガニック食材の製造・販売に挑戦していきます。

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みよし市と福祉避難所の調印式

　去る２月９日、みよし市と、ＦＬ代表が理事長を務めるNPOいきもの語りが、みよし市役所で福祉避難所の協定調印式を行いました。

　調印式には市長他、防災・福祉各部長が出席、新聞社・TV局も取材に駆けつけました。

　いきもの語りが福祉避難所として指定されたことで、気管切開・胃瘻等医療的ケアの必要な障がい者が医療従事者の揃った施設で、安心して災害時も過ごすことが可能になりました。

　今後みよし市と協力して体制を整えていきたいと思います。

　FLは「環境と人権」を事業の中心とし、持続可能な成長を目指していきます。