月刊フルーツライフNo.83（通算111号） |
月刊フルーツライフ No.83（通算111号）
◆急激に変わる社会
生き残るためには何をなすべきか？
SDGsという言葉を耳にすることがあります。SDGsとは2015年国連サミットで採択された持続可能な開発目標をいい、気候変動・人口減少と人口増加・生物多様性の喪失、そうしたことを考慮しながら持続可能な開発を行っていこうとする国際目標のことです。
(Sustainable Development Goals)
■私たちの仕事に関わる事まずは人口から？
日本は今、世界で類を見ないほどの急速な高齢化と人口減少が進んでいます。当然FLの仕事にも影響が見え始めています。
■学校給食の行く末
少子化の波は全国に押し寄せており、学校に関わる事業にも影響が出始めています。
下のグラフは日本の人口増減数と増減率の推移です。平成二十年を境に人口が急速に減少し始め、中でも深刻なのは子どもの減少です。
15歳未満の人口は12%、一方65歳以上の人口は約40%、社会保障費を云々する以前に日本の社会そのものが崩壊に向かっているようです。
■人口の減っている県と増えている県
日本地図のブルーが人口の増えている都県です。それ以外の道府県はすべて人口が減少、色の付いてない白い県は人口減少率が1%を超えています。
ブルーの人口増加は東京・埼玉・沖縄・愛知・千葉・神奈川・福岡の7都県。急激に人口が減っているのは山梨・鳥取・愛媛・山口・新潟・徳島・長崎・和歌山・福島・高知・山形・岩手・青森・秋田の14県です。
■FLの業績にリンクしているか？
FLのような中小企業には人口動態が直ぐに反映することは少ないものの、学校給食の今夏（4～7月）の売上にその傾向を読み取ることができます。
（PBは他社ブランドでの販売、NBはFLブランドでの販売）
・PB製品 106.5%
・NB製品 122.9%
厳しい競争の中で前年比プラスは大きく評価する事ができます。取り分けPB製品のプラスは取引先各社の努力の賜物だと思います。
一方年々減少傾向にあったNBブランドが今夏大きく数字を伸ばした理由を分析していくと、人口動態が今後の方向性を暗示している事が分かります。今夏のFLNB製品は横浜市や神戸市等の政令市の落札が多く、それが数字に反映されています。
■急激な人口減少で立ちいかなる現実
人口が1億人を切るのも現実的になってきました。
そうなると行政サービスも含めすべての分野でサービスが立ちいかなくなっていきます。鉄道も、病院も、バスも、役場ですら。すると自ら収益を上げなければならない銀行や、スーパーや、コンビニが撤退せざるを得なくなり、負のスパイラルは誰にも止めることができなくなっていきます。
■企業は冷徹な数字でしか生きていく事はできない
FLは現在全国をカバーして製品を販売しています。しかしここまでの考察から、やがて全国をカバーする事のメリットを事業戦略の中で議論していかざるを得なくなってくると思います。現にFLの最大手の取引先であるイオンとの商談では人口減少地の販売をどうするかが既に問題となっています。
■変わる事がマストの社会
どの業界でも今一番の共通した懸念事項は物流です。取り分け定温輸送は配送業者も限られており事業戦略が物流によって見直さざるを得ない事も間々あります。
しかし一方で世界は急激に変わっています。その変化についていけるのか、むしろ変化を自らソリューションとして提示できるのか、そうした創造力を持つ企業だけが世界に残っていけると思います。
■あと五年、様変わりする世界
社会へのAIの導入は仕事を大きく変えていきます。
ネックになっている物流も数年内に、大阪から東京への幹線は自動運転になり、コンビニ・スーパーは無人化の流れが一気に進み、事務職等が無くなっていきます。
要は日本政府が如何に新時代のインフラに投資するのかという事です。国そのものも世界の中で盛衰が如実に表れてくると思います。過去の技術である原子力に拘泥しているようでは日本の先行きは暗いとしか思えませんが…。
■FLはどうするのか？
これまで積極的とは言い難かった給食事業に本気で向かっていきます。
エリアは神戸から東京・千葉まで。政令市を中心に人口増加エリアを戦略的に押さえていきたいと思います。
次に人出不足への対応として海外から良質な働き手を集め始りに10月からベトナムの女性が入社します。
さらにこれまで培った海外貿易のノウハウを生かし、海外生産を視野に入れたメーカーに飛躍する助走を始めます。
フルーツライフに期待してください。私たちは世界を自らの手で変え、その先頭に立つ決意です。
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フルーツライフ株式会社
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