Fruits Life monthly

月刊フルーツライフ No.135

2023年の軌跡、そして2024年の展望

　一年は風のように過ぎ、私たちを取り巻く世界は大きく変わりました。

　あたかも中世ヨーロッパを暗黒の世界に変えたペストのように、私たちは嵐のようなコロナパンデミックに見舞われました。

　コロナパンデミックから生き延びたと思った矢先、ウクライナとパレスチナで戦争が勃発しました。

　グローバルのはずだった世界は分断され、死と暴虐が否応なく私たちの眼前に現れました。

　そして今、気候変動に直面しています。地球温暖化は地球環境を破滅的に変え、私たちはそのカオスの中で生きていかなければなりません。

厳しかった円安→原料高

　コロナ、戦争、気候変動、混沌とした世界の中で以前は安全資産と言われた円が急激に安くなりました。しかも円独歩安の様相となり、これは日本のファンダメンタルの弱さが世界から見透かされた結果でした。

　輸出産業の思わぬ利益とは裏腹に、エネルギー・食料のほとんどを輸入に頼る日本の国内産業は、間断ない値上げの中で価格転嫁ができない状況です。FLも例外ではなく原材料・資材・運賃の値上がりが確実に利益を圧迫しています。

　こうした厳しい状況の中でFLは未来への道筋を提示しました。

オーガニックフルーツ

　地球環境の悪化は農地を劇的に喪失させています。

　国連の発表によると過去45年間で耕作地の40%が消失し、毎年1000万haの耕作地が失われています。

　これは大量の化学肥料と農薬そして過度な灌漑の結果です。そのためFAO（国連食糧農業機関）は有機農業を推進しています。　　　

　FLは世界中から有機果物を探し、スリランカを本社とするTarget Agricuitureと日本での専売契約を締結しました。

バンコクミーティング

　5月、TA/タイの責任者とバンコク市内のホテルでミーティングしました。

　有機JASライセンスの確認、品質、リードタイム、支払条件…詳細を話し合った上、ベトナム・ホーチミン市に滞在していたTA/Dr.トーマスCEOと会談することが決まりました。

　二日後、急遽ベトナムへ。

　ホーチミン市のマジェスティックサイゴンで、トーマスCEOと会談に臨みました。

　トーマスCEOが、ドイツからスリランカ に渡って有機メーカーを立ち上げた話など様々な話題の末、日本国内のオーガニックフルーツ拡大を支援するためFLとの専売契約合意に至りました。

有機JAS二つの認証取得

　有機原料を加工するためには有機JASの認証が必要です。

　FLは昨年から準備を進め二つの有機認証を持つ認定工場となりました。

背中を押した「みどりの食料システム法」

　昨年7月「みどりの食料システム法」が施行されました。

　生産から消費まで食品のGHG削減を目指し、世界から遅れる国内フードサプライチェーン全体の環境対応を促す目的で施行された法律です。

　法律成立が学校を始め有機農産物使用の後押しをすることになりました。

「フルーツと私」新たな成長の柱に

　商品に人手不足対策を取り入れた新 事業「フルーツと私」が新たな成長の柱としての萌芽を見せ始めました。

　今後更に深刻になる人手不足に対応する提案を対象事業別に行なっていこうと思います。

① 基幹病院

② ホテル・観光

③ 総合給食企業

学校給食割合低減の先に見る食品の主戦場

　新事業の成長に伴い事業全体の50%を占めてきた学校給食事業の比率を、今後35%程に下げていきます。

　これまでFLは、価格競争の厳しい外食、所謂食品主戦場には薄利さ故に参入してきませんでした。

　ところがコロナ後の世界は、サービスが提供できるかが優先順位の一番となりました。価格よりも人手不足からサービスが提供できないことが問われるようになってきたのです。

①基幹病院

　これまで通りの提案を更に進め、全国での占有率を高め、メディカルフルーツスタンダードの地位を確固たるものとしていきます。

②ホテル・観光

「フルーツと私」事業を拡大し、大手ホテルには旬のフルーツとヴィーガンケーキの提案をしていきます。

③総合給食

　価格競争が激しい総合給食企業では人手不足が深刻な上、食材高騰に直面しています。果物価格が上がり使用できず果物缶詰へ変更する献立が多くなってきています。

　FLは11月上海・寧波を訪れ、白桃・みかん缶の商談を行なってきました。学校給食では忌避される中国産ですが、メーカーのレベルは高く、しかも中国産フルーツは既に国産に比べて安くはないのが現状です。

　FLはこれまで培った海外とのパイプを活かし、総合給食企業にチルドフルーツとともに果物缶詰の提案を行なっていきます。。

山形/MFLの稼働

　7月山形県寒河江市の丸松フルーツライフ／ＭＦＬが本格稼働しました。　

　東北地方向け製品の生産力アップと共に、りんご等国産果物の原料調達力が格段に強くなると思います。

理想のない企業からは何も生まれない

　温暖化と生物多様性の喪失は、今後食糧生産を一層厳しくしていきます。FLはメーカーとして「環境と人権」を製品に具現化します。私たちは理想のない企業からは何も生まれないと信じているからです。

月刊FRUITS LIFE No.134

中計の先に目指すもの 

　中期経営計画という言葉を目にすることが多くなりました。

　企業がどこに向かって進んでいくのか、そうした指針がなければ、会社がどこに向かっていけば良いのかわからなくなります。

　とりわけガバナンスが確立できていない企業やオーナー企業にあっては、経営者の独走にならないためにも明確な中計が必要となります。

　中計を立てる上で「現状分析→総括→方針」という方法論は、組織であれば営利企業でなくとも求められます。

FLの中計とは

　FLの歴史は2012年、破綻企業から会社全て（債権債務・取引先・従業員・不動産・設備）を買い取る会社法上の事業譲渡から始まりました。

　当時殆どの部門で大幅な赤字を出していました。赤字の中心のスーパー流通部門を整理し、比較的利益の取れていた学校給食部門に会社資源を集中して経営基盤を確立しようとしました。

　一定限経営の目処が立ったところで、年間稼働率の変化が激しく、売上の８割近くになっていた学校給食部門の比率を全体の50%に下げ、それに代わる新たな日配事業をつくる方針を立てました。

　日配事業とは毎月安定した売上が見込める事業のことで、事業運営をしていく上では基礎となるべき事業です。

　スーパー流通部門は日配事業の最たるものですが、一度撤退した事業に戻るのではなく、新たにメディカルフルーツとアレルギー対応デザートの事業を立ち上げました。

　当時こうした目標を掲げました。

「学校給食のリーディングカンパニーであり、メディカルフルーツ、アレルギー対応デザートのパイオニア」

　第一次中計が達成され、FLは次の成長の柱を「環境と人権」に決定しました。

・環境/Enviornment

　2015年パリ協定が採択され、世界は平均気温を産業革命時の+1.5度とする約束をしました。

　しかし去る７月、国連のグテーレス事務総長は

「人類は気候変動対策に敗北し、地球温暖化の時代から地球沸騰化の時代に突入した」と述べました。

　私たち人類に残された時間は既になくなってしまっています。つまり、気候正義/Climate Justice が事業そのものに問われることなりました。

　気候正義とは、急激に進む温暖化により地球規模の災害が頻発するようになり、世界の優先順位の一番に温暖化対策を挙げようとするものです。　

温暖化対策を免れないフードサプライチェーン

　世界中で温室効果ガス（GHG）の削減が進められています。しかしGHG削減が進んでいないセクターが食品・フードサプライチェーンです。

　2019年、世界食糧農業機関（FAO）は世界のGHGの31%が食糧システムに由来すると発表しました。

　更に人口増加による食料増産で、2050年のGHG排出量は20年比の1.3倍になるとしています。

　エネルギー・自動車等ほとんどのセクターがカーボンニュートラル（CN）に向かう中、唯一食品セクターだけGHGが増加し、特に温室効果の高いメタンと一酸化二窒素の排出は家畜と農産物に起因しています。

環境問題としての有機農業

　大量の化学肥料・農薬・水の使用が原因で耕地面積が劇的に減少しています。

　2021年９月、国連食料システムサミットが開催され、EUと米国から農林水産業の持続可能性目標が示されました。更にEUは"Farm to Fork” を発表し、2030年までに化学農薬の半減、有機農業を全耕地面積の25%に拡大する数値目標を設定しました。

　有機農業は化学肥料・農薬を使用せず、本来土地の持っている力で作物生産を行うためGHGは大幅に減少し、失われた土壌を回復させます。

オーガニックフルーツの商品化

　フードサプライチェーンには環境対策 が迫られています。その中でFLは環境対策を商品化しました。

　10月、名古屋市は全国に先駆け有機パインスライスを登録物資とし来春名古屋市の全小学校（14万児童）に有機果物を提供します。

　これは昨年成立した「みどりの食糧システム法」の学校給食における具体的実現であり、名古屋市の先進的決断は全国の市町村に大きな影響を及ぼすものと思われます。

・人口減少/Labor foece

　日本は人口減少と高齢化が急速に進んでいます。25年後には人口は9,500万人に、人口の４割は65歳以上の高齢者となります。人口減少に伴い労働人口は減少し、人手不足は更に深刻な問題となっていきます。

　FLは人手不足に対応するオンデマンドフルーツをメディカル事業として立ち上げました。

　コロナ後はホテル・外食分野に拡大し「フルーツと私」の新事業を立ち上げました。

・ジェンダー平等/Gender

　FLはジェンダー平等を進め、工場長・副工場長をはじめ生産部門のリーダーは全て女性となりました。

　現在労働時間の増加が可能な社会層は唯一主婦層です。FLは「年収の壁」を会社自ら崩し、女性が働きやすい職場をつくっていくことで優秀な人材の確保につなげています。

「急がば回れ…」

　環境が劇的に変わっていく中で、企業には変化する勇気が求められます。

　FLが中計の先に目指すもの、それは今までとは全く違う発想の世界観を持つことから始めます。それが実現可能かどうかは、始めてみること「急がば回れ」です。

①環境負担を数値化し表示

　EUでは商品の表示にエコスコアの導入を始めました。

　消費者の環境意識の高まりを受けて、環境負担の少ない順にＡ緑・Ｂ黄 緑・Ｃ黄・Ｄ橙・Ｅ赤と５段階のラベルで環境負担を表示し、消費者が毎日のライフスタイルに環境を考慮して買い物ができるようにしました。

　既に仏カルフールや瑞オートリーでは商品への環境表示を進め、環境負担の少ない高価格（Ａ緑ラベル）の売り上げが伸びています。消費者は環境コストを支払うことでギルティフリーGuilty free を選んでいるわけです。

　FLは自社製品にエコスコアを表示する準備を始めます。そのエビデンスをカロリー計算の元になる食品成分表のようなデータ化として進めていきます。

②カーボンクレジット

　エコスコアと共に年間GHG排出量を計算し、いずれ企業に割り当てられる排出権のクレジット化を進め、本社⇔支店間、或いはJFSAのような食品ネットワーク間でのカーボンクレジット売買のシミュレーションシステムをつくります。

③代替フロン回収チーム

　フードサプライチェーンには冷蔵冷凍設備はなくてはならないものです。しかし温暖化に最悪の影響のある冷媒のCN化が進んでいません。

　オゾン層を破壊する特定フロンは既に全廃され、オゾン層に影響のない代替フロンHFCsが現在冷媒として使われています。ところが代替フロンの温室効果は種類によってはCO2の数万倍あり、フロンがGHG削減の努力を相殺してしまっています。

　モントリオール議定書COP28のキガリ改正により、2036年までに代替フロンの85%削減が決まりました。

　日本は2030年までに32%減、2050年にゼロとする国際公約を掲げています。しかし削減どころか増加しているのが現実です。フロン全廃は国際条約に基づくものであり、最重要の温暖化対策の課題です。新ビジネスとしての可能性が大きなものです。

代替フロン削減ロードマップ

 ・ノンフロン機器の開発交換

 ・フロン漏洩防止

 ・設備交換時のフロン回収とレトロフィット

　エコスコア、Ｃクレジット、代替Ｆ回収、三つの課題がビジネスとして可能かどうかは未だ見通すことはできません。

　しかしＦＬは今この先に全く違うビジネスの世界観を拡げていくつもりです。

月刊フルーツライフ No.133

下落し続ける円 厳しい国内産業

　かつて日本の企業がＮＹの摩天楼を買い漁っていた時がありました。

　1986年、円の価値は１ドル/75円という空前の円高となりました。

　日本がバブル経済だった頃”Japan as No.1”と日本経済は賞賛され、貿易黒字はどんどん膨れ上がっていきました。逆に貿易赤字が積み上がっていた米が業を煮やした結果、1985年９月にG5（米・独・仏・英・日）で「プラザ合意」が結ばれ円高が決定されました。

　当時100万ドルのNYの摩天楼は7,500万円余りで買うことができ、円高による割安感から日本企業は挙って摩天楼を買い漁ったわけです。

　例えて言えば現在の円レートは１ドル/150円と円安が進み、100万ドルの摩天楼は１億5000万円となってしまいました。つまりNYの同じ摩天楼を買おうとした時、２倍の円貨が必要となり結果的に円の価値は半分になってしまったというわけです。

　これではエネルギーと食料のほとんどを輸入に頼る日本では、全ての物の価格が上がっていくことは仕方ありません。なぜなら同じお金で今まで買うことのできた半分のものしか買えなくなったわけですから…。

濡れ手に粟の輸出産業

　逆にトヨタを始めとした輸出企業に とって急激な円安は何もしないで利益を手にすることができることになります。

　とはいえ物事には表裏があり、アベノミクスの円安誘導の結果ぬるま湯に浸かって利益を得ていた日本企業は、世界のイノベーションの大波に乗る努力を怠り、結果的に国全体がガラパゴス化することになりました。

販管費/120%！

　FLは９月が決算期です。この一年全てのものが値上がり、販売管理費が前年比120%となりました。

　なかでも製品を出荷するための運賃が20%増、電気等エネルギー料金も20%増加しました。

　こうした製造・出荷になくてはならないものが値上がりし、上昇分を売価に転嫁できないのが現状です。

　総じて国内産業は仕入価格の上昇に対して販売価格の値上げが追いついていません。例え売価を上げたとしても、次々に上昇する仕入価格に上げ幅が追いついていない現実があります。

大きすぎる円安の影響/輸入税の大幅負担

　またこれまで殆ど変わらなかった関税と輸入消費税が大幅に増加しました。

　関税及び輸入消費税は輸入時の為替レートを元にドルから円に換算して課税されます。

　そのため税率そのものは変わらないにもかかわらず、関税率の高いパイナップルや黄桃は驚くほどの金額の関税・輸入消費税が賦課されることになりました。

　そもそも輸入はドル建で行なわれており、ただでさえ円安で打撃を受けている上に輸入時の税金が円レートで課せられることにより、本来の原料価格とは別の「為替と関税」ファクターによって輸入原価が大幅に上がることになりました。

失われた10年で学ぶこと

　所謂先進国と言われる国で、自国通貨が二年余りの短期間で50%％下落する国は殆どありません。

　海外に行ってみると、食事もホテルも驚くほど高くなっています。つまり円の価値が大幅に下がったことを実感します。

　輸出で成り立っている日本経済は、10年間のアベノミクスによる円安誘導で利益を容易に得ることができました。

　しかし現下国内をマーケットにした企業は厳しいところに立たされています。とはいえ視点を変えれば、こうした試練こそ新しいものを生みだす力となります。

　為替操作で本来の事業以外で利益を享受して安穏と過ごしてきた日本経済、その10年の間に失われたものが私たちの目の前に一挙に現れました。

　失われた10年から学ぶこと、それは惰眠と訣別し困難に立ち向かう私たちの姿勢です。

労働人口減少の社会

　山形県寒河江市で工場を稼働し始め実感した具体的なことが二つあります。

　一つ目は働く人がいない、二つ目は都市部と同じような物流サービスを期待してはいけないということです。

人手不足は食品企業も同じ

　FLでは人手不足を解決するための「フルーツと私」という新事業を展開しています。

　ホテル等サービス観光分野における厨房の人手不足を解決するオンデマンドフルーツの提案です。全国から引き合いも多く成長を実感できている事業です。

　しかし人手不足は、ホテルサービス分野のみならず、凡ゆる分野で深刻です。

「フルーツと私」ではフルーツを食品会社の物流センター入れすることで運賃分を値引きしています。ところがその食品会社自体が配送等で四苦八苦しているのが現状です。

価格以上に人

　直送という新たな提案

　コロナが明け、全国の食品会社は食品展示会を開催するようになりました。ＦＬもメーカーとして各地に出展しています。その中で多くの企業トップが営業・配送ドライバーの不足に悩んでいました。

　こうした声を反映させ今後「フルーツと私」の運用を柔軟に行なっていきます。物流入れか直送かを選ぶことができるようシステムを作り直していきます。今は多少の価格差よりも人手の方がプライオリティが高くなっているからです。

最低賃金の上昇が招くパートの就業調整

　10月より全国の最低賃金が上がりました。愛知県では１時間当たり1,027円となります。

　世界的にも賃金上昇が遅れている日本では千円超えはむしろ遅かったほどです。一方で個人ではなく家族を一つの単位と考える日本の社会保険制度では「年収の壁」が残されたままです。

　時給が上昇すれば「130万円の壁」に達する時期は早くなり、一層パートの就業調整が早まります。そこで政府は年収が一時的に130万円を超えても二年間は扶養から外れない例外を明示する考えを示しました。

伝統的家族観の扶養枠

　扶養枠という税優遇制度は「夫が一家の大黒柱として働き、妻は家庭を守り補助的収入を得る」という戦前の家制度が色濃い家族観の表れです。

　先に経済同友会新浪代表幹事が「結婚前提の社会制度」の見直しを提言しました。

　日本でも結婚しない人々が増えています。社会制度を個人単位にしていくことがダイバーシティを進め、そのことが成長できる豊かな社会を創り出していく力になります。

女性が唯一残る労働人口

　人口減少が進む中唯一労働時間の増加が可能な社会層は主婦層です。制度が変わらない以上「年収の壁」を企業自ら崩し、女性が働きやすい職場を創っていくことが、優秀な人材の確保につながります。

　女性が管理者として会社の中心を担うことで、男性にはない新たな発想を生み出していきます。食品企業は女性比率の高い職場です。女性の活躍を会社が保証していくことは必ず企業の成長につながっていきます。

　FLはジェンダー平等を更に進め女性の働きやすい職場を創造していきます。

月刊フルーツライフ NO.132

事実を直視する

予測できる未来からは逃げない　　寄稿　サノトシハル

　九月になり秋の気配を感じられるようになりました。暑かった夏、楽しい思い出は残せましたか…

　私たちはこれまで人類が経験してきたことのない時代に生きています。

　最大の危機は、地球温暖化と生物多様性の喪失です。

　地球温暖化は陸域では旱魃、海域では苛烈な気象現象を生み、北極の氷が溶けだし海水面が上昇し、既に地球規模の海流が止まろうとしています。

　わずか三十年余りで地球上の生物種の八割が絶滅し、急激な生物多様性の喪失は、新型コロナウィルスのような新たな感染症を生んでいます。

　そして私たち国内の事業者にとって最大の危機は人口減少です。

絶望的な人口減少

　日本政府は「異次元の少子化対策」を掲げていますが、最早出生数の減少は止められません。出生数減少の最大の原因は出産期（２５～３９歳）の女性人口の減少であり、いまさらこの年齢の女性を増やすことができないからです。

　総務省の人口推計によると、出産期の女性はこの先さらに減り続け、２５年後には２５・１％減少し、６９５万９千人になると予測しています。結果的に総人口は減少を続け９５００万人になるとしています。

　子供が減る一方で高齢者は増え続け、２０５０年には人口の４割が６５歳以上の高齢者となります。

国内市場の急激な縮小

　高齢者が人口の半分近くを占めるようになると、消費が大幅に落ちていきます。高齢者は絶対的な消費量が少ない上に、社会保障の公的扶助が減少し自己責任化が強まる日本では、生い先の短い高齢者が貯蓄するようになってきているのが現状です。

　逆に三十代前半の人口は現在の６０７万人から３割減少し４１６万人となります。三十代は住宅や車、教育資金等消費が最も旺盛な世代で、その世代の減少は経済の大きなマイナス要因となります。

　つまり消費が大幅に減少し、物もサービスも需要が急激に減っていくということです。

労働人口減少の社会

　人口減少は労働市場を直撃し、人手不足から事業継続が難しくなっていきます。

　コロナ明けの労働市場が近未来を先取りしています。全ての業種が人手不足となり、中でも旅館・ホテル、飲食、運輸の三業種の人手不足が急速に高まっています。

　ＴＤＢの調査では人手不足の割合は既にコロナ前を上回っています。特にこの三業種では人手確保のため人件費を上げざるを得ないにもかかわらず、消費者の低価格志向が変わらず値上げができずに企業体力を低下させている状況です。

国内マーケットの加速度的な縮小

　日本の人口がわずか２５年先にこれほど減少すると、これまでのビジネスモデルは早晩通用しなくなってきます。

　米のデカップリングの進む中国では「国内大循環」という内需で経済を成長させようとする政策が進められ始めました。人口減少が始まったとはいえ現在の中国の人口は１４億３千万人です。例え米日のデカップリングがあったとしても国内の循環戦略で成長を保つことができます。

　しかし日本はそれだけの人口規模がないばかりか急激な人口減少の真っ只中にあります。全く新しいビジネスモデルを作っていく必要があり、それは先のことではなく今現在のことです。

急激な変化への対応力

　衰退する日本の中で緩慢な死を迎えるのか、それともビジネスを革新して生き残る道を拓くのかは、経営者の挑戦する強いリーダーシップにかかってきます。

　イオンは英ネットスーパーOcadoグループと独占契約を結びました。

　Ocadoのノウハウで、ＡＩを活用したネットスーパー・グリーンビーンズを立ち上げ、千葉市内に ＣＦＣ（顧客フルフィルメントセンター）を建設しました。

　ＣＦＣ内ではＡＩ制御のロボットが格子レール上を動き回り、アルゴリズムを駆使して最適な配送配置を指示します。

　また楽天西友、アマゾンフレッシュ、イトーヨーカドーも同様に店舗出荷からセンター出荷に変え始めています。

　しかしこうしたネットスーパーは人口密集の都市部に限られ、人口減少の著しい地方はビジネスの対象から外れています。

マスの呪縛から逃れる

　人口が激減する中ＡＩ化だけでは解決できない問題があります。

　国内市場を対象とした事業は遠からず縮小していきます。縮小するマーケットで利益を確保するためには、新たな価値を創り出すことが重要です。「安いものを多く売る」ビジネスモデルを棄て、高付加価値のものを高く売るビジネスに転換できなければ早晩事業は立ち行かなくなります。

捨象する勇気

　人口が十万人を割ると、消費者を対象とした店舗が撤退しはじめ、保育園や学校が統廃合され、生活が不便になり、住民の生活コストが上がり、ある時点で一気に人が流出していきます。すると銀行・水道・ガスという公共サービスも立ちいかなくなっていきます。

　つまり地方では十万人の商圏が事業継続の目安となり、住民数が限界値を切った時点で企業努力では最早如何ともし難いことを理解する必要があります。

貧困化する社会は豊かな社会になりうるか

　企業は高付加価値のものを販売し給与水準を上げて従業員を確保していくことが必要です。つまり労働力を安く使うのではなく商品価値を高め、高くなった価値を所得に還元していく努力を怠らないことです。

企業余力があるうちに新しい価値を創り出す

　新しい価値のヒントは「環境と人権」です。世界は環境と人権に対応できない企業活動を受け入れなくなっています。

　リコーの社内起業事業にRANGORIEというブランドがあります。インドで女性下着を製造する新規事業創出プロジェクトです。

　ここで私たちが学ぶことは、目的を利益だけではなく、ジェンダー平等と貧困の解消という普遍的価値に置いていることです。

　普遍的価値を目的に事業化できると、例えそれが一つの事業であったとしても、自らが所属する会社への誇りと社内の一体感が生まれてきます。

　そしてそれを保障するものは、透明な企業運営と公平性に基づいた挑戦するスピリットです。

　仕事上発生するリスクは絶対に会社が負う安心感と何があっても会社のトップは困難から逃げない信頼関係。その信頼が、挑戦を恐れない社員の力を引き出し、新たな価値を生むことに繋がっていきます。

　理想を持たない企業は権力と報酬でしか社員をマネジメントできません。

　私たちが誇りを持って仕事をしていくためには、理想を掲げそれに向かって一緒に進んでいくフラッグが必要なのです。

月刊フルーツライフ No.131

ＭＦＬ山形寒河江工場生産開始！

　７月下旬、コロナ禍のなか進んでいた山形県寒河江市の果物加工工場が稼働を開始しました。

　丸松農園とフルーツライフが共同で運営するMFL山形工場は、チルドフルーツを中心に製造を行い、当面関東以北の既存病院を選んでメディカルフルーツを製造します。

　原料の良否、スタッフの熟練度、配送便の確認等を行いながら順次製品の完成度を高めていき、その後東北エリアを商圏とするサトー商会向け製品を製 造し ていく予定です。

東北エリアに「フルーツと私」事業　

　これまで東北エリアは物流の関係上、消費期限の短いチルド製品の販売は困難でした。

　山形寒河江工場が稼働したことにより、東北エリアのフルーツ製造後翌日着が可能となりました。これまで到着まで中一日、つまり製造後三日を要していた配送時間を二日間短縮できることになり、東北エリアでのサービスが一挙に可能となりました。

　これによりFLがサトー商会と共にスタートさせた外食ホテル系を対象とした新事業「フルーツと私」を本格的に進めることができるようになりました。

　昨秋から始めた「フルーツと私」は、コロナが明け観光需要が回復すると共に引き合いが多くなっています。それは観光客が戻る一方で人手不足が深刻となり、中でも外食観光業の人手不足は最も深刻で、ホテル等は100％稼働ができない状況です。

　「フルーツと私」はオンデマンドにフルーツを提供することで厨房の調理時間を大幅に短縮することができます。直近ではヒルトンホテルが採用しました。

地方ほど深刻な人手不足

　ほんの10年前、地方には安価な労働力があるとして工場誘致が盛んに行われていました。しかし今では地方の凄まじい人口減少で、むしろ地方ほど人手不足が深刻な状況です。

　一方で温泉や観光地は地方に多く、「フルーツと私」の優位性が明らかになってきました。つまり人手不足というネガティブな状況は新たなビジネスを生み、新事業はマイナスをプラスに変えることができるからです。

北海道エリア

　観光を事業に取り込む

　北海道は北のリゾートです。農業エリアと思われがちですが、北海道の産業別GDPを見ると飲食観光系サービスの割合は本州以上に大きくなっています。

　これまでネックとなっていた物流がMFL工場稼働で解決され、北海道エリアにおける「フルーツと私」事業は大きな潜在力を持つことになりました。

　現在北海道エリアは一部のメディカルフルーツを除いてチルドフルーツの販売はしていません。また飲食・観光系への販売は全くありません。

　このようにゼロ実績の北海道エリアをビジネスに取り込むことができれば全てプラスの数字になっていきます。

　今後東北エリアの製品の安定供給を確かめた上、北海道エリアへの販売を進めていきます。

有機パインスライス

　いよいよ発売決定！

　有機パイナップルスライスの販売が決定しました。

　FLの新たな有機加工品／再加工の有機JAS認証取得が決まり、タイからTA(Target Agriculture)の有機パイナップル缶輸入が８月中旬に決まりました。いよいよ有機パイナップルスライスの製造販売が始まります。

　FLはビジネスの中心に「環境と人権」を据えて事業展開をしてきました。そして今環境がビジネスの成長分野となってきました。

　秋田県を襲った豪雨被害をはじめ、気象災害は全国で頻発しています。梅雨明け後の猛暑も生命に危険が及ぶほどの気温です。こうした気象災害は日本に限らず世界中で発生しています。

現実味を増す食糧危機

　気候正義/Climate Justice という言葉を目にするようになりました。これは全ての人間活動の優先順位の一番に気候対策を充てようとすることです。

　自動車やエネルギーセクターのカー ボンニュートラル化が進むなか、食品セクターの温室効果ガス(GHG)の増加が止まりません。

　カナダやシベリアではかつてない規模の山火事が発生しています。シベリアでは永久凍土が溶けだし至るところに巨大なメタンホールが開いて、その穴から何万年もの間眠っていた膨大なメタンが環境に放出されています。

　北極海の水温が上がるとやがて海流循環が止まり最早人間の力では止めることのできない自然現象が現れます。

　既に地球環境は瀬戸際にきています。私たちは可能な限りの環境対策を積み上げていかなければなりません。農業分野では有機農業でしか地球の耕作地は守れなくなっています。

パリ五輪／ペットボトル禁止とプラントベース

　来夏に迫ったパリ五輪で、パリ市がペットボトル等使い捨てプラスチックの利用を禁止しました。また食品はより環境負担の少ないプラントベースが推奨されています。

　世界を見渡せばフードサプライチェーンの5年先が明確に示されています。

　プラスチックは使用できなくなり、牛を中心とした畜産には環境負担が価格に乗せられ勢いプラントベース化が進みます。有機農業面積が拡大し、最早中国産排除のように国別産地を問うのではなく環境負担の多寡が製品に問われるようになります。

　こうして目の前にビジネスの未来がはっきり見えています。

　FLは、地球のため、子どもたちのため、そして未来のため、食の未来を見つめていきます。